物価の上昇に加え増税により可処分所得は減少し、生活は苦しくなる一方です。そんななか、令和５年１０月２０日より、第２１２回臨時国会が開会されました。所信表明演説で増税メガネこと岸田首相は「「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」と発言されています。
国民へ還元するために、所得減税を行うと言っていますが、１年限り。しかもたった４万円であり、来年夏に実施とスピード感もありません。
そんな中、なんと自分たちの給料を上げる法案を提出していました。国民への還元は大したことやらないのに自分たちお仲間の給料は上げるなんて、、、。
今回は、国会議員給料の増加法案についてみていきます。今後も自民党へ投票すべきか否か考えてほしいと思います。
特別職の職員の給与に関する法律の改定案
月例給の改定【令和５年４月から改定】
臨時国会の開催日に自分たちの給料を上げる法案を提出しています。
代表的なところだと、以下のとおりです。これは月額給料ですので、年間にすると１２倍の増加です。
| 役職 | 現行 | 改定後 | 増額 |
|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 2,010,000円 | 2,016,000円 | 6,000円/月 72,000円/年 |
| 国務大臣 | 1,466,000円 | 1,470,000円 | 4,000円/月 48,000円/年 |
| 副大臣 | 1,406,000円 | 1,410,000円 | 4,000円/月 48,000円/年 |
| 大臣政務官 | 1,199,000円 | 1,203,000円 | 4,000円/月 48,000円/年 |
これを見ると、首相は年間72,000円、国務大臣等は48,000円と給料をあげようとしています。
この人たちは、国民の物価高対策は所得減税４万円としておきながら、自分たちの給料はそれ以上にするなんて、誰に向けた政治をおこなっているか分からなくなります。
更によくないのが、上がるのは月の給料だけではないということです。
ボーナスも上がる！？
改定概要には以下の文章が記載されています。
２．特別給（ボーナス）の改定 【令和５年12月期から改定】
内閣総理大臣等の特別給を、指定職職員に準じて改定
年間3.30月分 → 3.40月分（0.10月分引上げ）
この改定内容についての内閣府がだしている概要版を参考に貼っておきます。（siryou6.pdf (cas.go.jp)）
これらは遡りで適用される
月例給は令和５年４月、ボーナスは令和５年１２月期からと記載があります。月例給については、遡りで適用されるため、可決されれば今年度分が支給されるようです。ボーナスについても次の１２月から適用なので、可決が遅れようが早まろうが増えることは確定です。
国民への所得減税は令和６年の夏からと言っているようですが、自分たちの給料増額はかなりのスピード感なのに国民への減税（１年限りなのに）はすぐにできないとは、、、
誰に向けた経済対策を行っているのでしょうか。
まとめ
政府は国民の生活を考えているとはとても思えません。政府からの減税や給付を待っていてもしかたがありません。給料もすぐには上がらないですし、支出を見直し節約できるところは節約するしかないかと思います。
特に固定費については、一度見直すことでずっと支出を削減することが可能ですので、通信費や保険料など今一度見直してみるとよいと思います。お金のかからない趣味をつくることも支出を減らすことに繋がるかもしれません。
できる限りの対策を自分たちで頑張りましょう！よかったら↓の記事も参考にしてください。
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