一時期、老後２０００万円問題が話題となりました。定年までしっかり働けば、年金がもらえ老後は安泰化と思いきや、２０００万円も足りないと言われれば、誰だって驚きます。
しかも発表したのが、金融庁であり、国の機関。さんざん税金やらなんやらでむしり取っておいて、この仕打ちかと思いますが、更に悲しいことに、岸田首相は年金支給額の減額や支給開始を６５歳まで延期まで検討しているようです。
この状況で、老後２０００万円必要は本当のことなのでしょうか？
今回はこの老後２０００万円問題について考えていきます。
老後２０００万円問題の概要
この老後２０００万円問題は、2019年に金融庁が提出した金融審査会市場ワーキング・グループ報告書がもとになっています。
この報告書では、高齢者夫婦無職世帯の平均的な家計収支が記載されており、収入が209,198円に対し、支出が263,718円となっています。この差額分の54,520円が毎月不足しすることとなり、老後を30年間と想定すると、53,520円×12か月×30年= 19,267,200円となり、約2,000万円の資金が必要となります。
年金だけでは収入が足りないため、貯蓄を切り崩す必要があり、その金額が２０００万円。これが、「老後2,000万円問題」の概要です。
老後２０００万円は嘘！？
この問題はテレビでもたくさん報道され、不安をあおりました。これをきっかけに、老後の生活のため貯金などで準備をしていこうと思ったかたも多いと思います。
しかし、この２０００万円という数字はどこまで信用できるのでしょうか？
答えは、ほぼあてにならないです。
あくまでこの数字は平均値で算出されたものです。個人個人によって収入も違えば、支出も違います。持ち家を持っており、ローンの支払いが終わっている人は住居費は低いでしょう。しかし、そうでないかたは住居費にお金がかかります。身体に不調をお持ちの方は、医療費がのしかかるでしょうし、ほんとうに様々です。
また、現役時代に相対的に高所得でたくさんお金を使う人は、生活の質を落とすことが出来なければ、老後もたくさんお金を使うはずなので、２０００万円ではまったく足りないかもしれません。
一方、質素倹約が得意で現役時代から生活支出を落としている方は２０００万円も必要ないかもしれません。
「老後資金はいくらあればいいのか」という問題は、結局、自分の数字で考える必要があります。「平均」から計算された２０００万円という数字は参考になりません。「平均値」ではなく「自分の数字」で計算してみることが必要です。
政府がやるべきことは、２０００万円足りないと不安を煽るのではなく、老後資金の必要性について、各個人の「計算方法」を教えることだったのではないかと思います。「人生設計の基本公式」サイトに必要金額をもとにその金額を用意するためには毎月いくら貯蓄する必要があるのか試算することができます。
人生設計の基本公式 ◆ -OfficeBenefit（オフィスベネフィット）-ファイナンシャルプランナー 岩城みずほ
老後資金を準備する
計算の結果はどうだったでしょうか？思ったよりも余裕があったかたも、厳しかった方もいたかと思います。老後資金が厳しそうであれば、何か対策が必要です。
生活支出を抑える
現在の生活費をリスト化し、削減できるところがないか確認しましょう。特に住居費・通信費・保険料などの固定費削減の効果は大きいので見直してみてほしいところです。現役時代から生活支出を抑えることができていれば、老後になっていきなり生活の質をあげることはないでしょう。
お金の勉強をする
日本の教育ではお金について学ぶ機会はほぼありません。しかし、これは重要なことです。税金等については、知っていれば得するが知らなければ損することがたくさんあります。
例えば、高額療養費制度。月の医療費が一定額を超えた場合に、支払い上限額が設定される制度です。こういった制度を知らなければ、保険会社に医療費が高額になるからと不安を煽られ、無駄な保険に加入してしまうことにもつながります。
他にも銀行窓口やATMで手数料を支払っていませんか？ネット銀行を使えば、振り込みも引き出しも無料でできるところはあります。
税金については、サラリーマンではあまり節税方法はありませんが、イデコやふるさと納税は知っておきたいところです。
iDeCo公式サイト｜iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)【公式】 (ideco-koushiki.jp)
総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について (soumu.go.jp)
長く働く
どうしてもお金が足りない場合は、働きましょう。現役時代よりもお給料は減ってしまうかもしれませんが、年金の足しにすることが出来ます。特に、今は支給開始が６５歳のため、少なくとも６５歳までは働いた方が、貯蓄の切り崩しも少なくできます。
また、老後にやることがなく退屈な生活を送るよりも、何らかの仕事をして社会とのつながりを持つことは大切かもしれません。
年金受給を遅らせる
公的年金は、65歳から受給開始となりますが、受給年齢を繰り下げることによって受給額が増えるしくみになっています。増額率は、受給年齢によって異なりますが、遅らせるほど受給額はあがります。最大で４２％も増えるので、退職から支給開始までの資金のめどがあり、長生きすると思われるかたは、最大まで遅らせる方がお得です。
国民年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）と厚生年金（昭和17年4月2日以後に生まれた方）の繰り下げ受給の増額率は、以下のとおりです。
【昭和16年4月2日以後に生まれた方の場合】
引用：老後2,000万円問題とは？ 必要額の計算方法と資金不足を防ぐポイント | マネープラザONLINE (sbi-moneyplaza.co.jp)
投資で資金をつくる
貯蓄によって資金を準備するのは重要ですが、投資によって増やすことも考えるとよいと思います。２０２４年からは現在の優遇税制のNISA制度を拡充した新NISAが始まります。
今から口座開設等の準備を行うことで、スムーズに新NISAを利用できますよ。証券会社を利用するのであれば、窓口に行って開設だけはやめましょう。無駄に手数料の高い商品を売りつけられる恐れがあります。楽天証券やSBI証券などの大手ネット証券を利用しましょう。
楽天証券ならあなたの楽天ポイントが株式に変わる！！ | 楽天証券 (rakuten-sec.co.jp)
投資が不安な方は、投資信託の運用成績をこのブログで公開していますので、参考にしてみてください。私も最初はネガティブな印象でしたが、今では初めてよかったと実感しています。
まとめ
老後２０００万円問題は「平均値」を使って算出したものであり、あてはまる人はほとんどなく、本当に必要な額は、個人個人で計算するしかありません。簡易の計算サイトがあるので、気になる方は算出してみてください。
また、それでもやはり老後資金の準備はある程度必要だと思います。生活支出の見直しであったり、投資であったり、今からやれることを始めることをオススメします。
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